2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
太陽光発電施設の建設により、里山の景観が壊され、そこに生息している生物の生存が脅かされている現状がある、里山の保全、生物多様性を守るための更なる施策を展開し、開発規制を強化する法令を確立してほしいということであります。 環境省は、規制官庁として環境を守り、生物多様性を確保する責務があります。
太陽光発電施設の建設により、里山の景観が壊され、そこに生息している生物の生存が脅かされている現状がある、里山の保全、生物多様性を守るための更なる施策を展開し、開発規制を強化する法令を確立してほしいということであります。 環境省は、規制官庁として環境を守り、生物多様性を確保する責務があります。
具体的には、安全なまちづくりを推進するために、災害危険区域などいわゆる災害レッドゾーンにおける店舗や病院、社会福祉施設など自己の業務用施設の開発を原則禁止にするとともに、市街化調整区域内の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可を厳格化したとのことでございまして、近年の頻発化、激甚化する自然災害に対応するために開発規制にまで踏み込んだ画期的な法律でございます。
さらに、六甲山の再生委員会で議論した開発規制の緩和がどういう内容かを見たいと思うんですけれども、六甲山地区と摩耶山地区に集団施設地区を追加するということなんですが、資料二は、その摩耶地区、摩耶山地区の保護規制計画変更図であります。これ、下が南側なんですけど、南側の摩耶ロープウエーで展望台、掬星台に上がってくると、そこからは、日本三大夜景の一つ、六甲の夜景が一望できる人気のスポットなんです。
今お話のありました浸水被害防止区域、嶋津参考人も言及されましたけれども、今回この流域治水の法案の中にこういう区域が設定されて、開発規制だとか建築の規制が行われるというのは大変大きなことだというふうに思っています。
河川の下流域でのこうした災害を防ぐためには、上流地域の開発規制とか、あるいは山林の保護、涵養など、やはり河川の上流域の在り方が極めて重要になってくるんだと思います。 流域治水というのは、まさにそうした視点に立った治水の在り方だと思いますが、今回の改正によって、こうした河川上流域の、これは総合的なことをやらないといけないんですけれども、そういう対策は行われるようになるんでしょうか。
あと、二つ目の開発規制の強化についてですけれども、これは様々な部局の連携によって、危ないエリアにできるだけ人を増やさないという方向性は非常にいいと思っています。
災害に強いまちづくりといえば、昨年、災害のおそれが高い区域での開発規制の強化とか町中などの安全性などの向上を柱とする都市計画法を改正したんですね、それで都市再生法を改正した。今回のこの流域治水と含めて相乗的な効果というのをどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
今回、土砂災害警戒区域というのは、開発規制の対象となる浸水被害防止区域に、元々指定されているところはそのまま指定しますという、新たに指定しなくても、そういうふうなスキームになりました。
また、災害リスクの高い場所での開発規制や安全な地域への住宅の移動などを伴うまちづくりを進めるとともに、災害時における的確で安全な避難を可能とするため、ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの作成や地域単位の防災訓練などによって、個人や地域の防災意識を高めてまいります。 さらに、発災直後の道路啓開や排水活動、早期の復旧のために、平素からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化なども進めてまいります。
住宅ストックの総量に目安、目標を設けたり開発規制を導入したりして、新規供給を抑制していくことも必要になろうと。私は、やはりそのとおりだと思うんですね。 さっき古川委員の議論の中でありましたけれども、大臣がおっしゃっていた神戸では、タワマンのあり方研究会もやられておりますよね。
今回の法改正に当たっても、全国の地方自治体にアンケート調査をして、もう少しこの開発規制ということについては大変反対の意見が出てくるかと思いましたが、相当そうしたことは大変な御理解はいただいているというような結果も出ているところでございます。 そうした意味で、本当そういう環境が良くなってきたというか、理解をしていただく環境になったからこそ、リスクコミュニケーションが非常に大事であると思います。
○政府参考人（北村知久君） 近年、頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防の整備や既存ダムの洪水調整機能の強化等を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進などの土地利用方策についても効果的に組み合わせて総合的な対策を講ずる必要がございます。
熱帯林の開発規制は国際的な課題ですので、規制のあり方というのはどうなっているかといえば、あるんですが、一般的な環境についての条約というのはいろいろとるるこれまでもあると思うんですが、感染症と自然破壊についての条約というもの、世界にこれがないというふうに聞いています。
近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防や避難路等の整備を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進等の土地利用方策等を効果的に組み合わせ、総合的な防災・減災対策を講じる必要があります。
近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防や避難路等の整備を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進等の土地利用方策等を効果的に組み合わせ、総合的な防災・減災対策を講じる必要がございます。
現在、これに基づきまして、燃料電池及び水素の利用に関しまして、例えば、燃料電池車の導入補助、水素ステーションに対する補助、技術開発、規制改革などに取り組んでいるところでございますし、委員にも御視察いただきましたが、福島県浪江町におきまして、再エネを活用しました水素製造の実証プロジェクトにも取り組んでいるところでございます。
現在、病院や店舗などの日常生活を支える施設を中心部に誘導するとともに、災害ハザードエリアにおける開発規制を強化するため、所要の法改正の準備を進めているところであり、より安全でコンパクトな町づくりを加速させてまいります。 世界レベルのホテルについてお尋ねがありました。
○政府参考人（北村知久君） 近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、委員御指摘のとおり、都市計画による開発規制、立地誘導等をハード対策と併せて行っていく必要があると考えてございます。
今回の災害で、国土交通省といたしましては、全国各地で多様な被害が相次いだことを踏まえ、都市計画でどのような対策が可能なのか、またコンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携や、開発規制の見直しも含めた必要な対策を進めてまいりたいと思っております。
現状は、御承知だと思いますが、開発規制については、地方公共団体が条例で災害危険区域として指定している地域については、都市計画法に基づく開発許可制度において、その区域内での宅地開発を原則として禁止しているわけでありますが、多分、そうじゃなくて、住宅が張りついているところがたくさんある。
今般、全国各地で浸水被害を含め多様な被害が相次いだことを踏まえ、都市計画でどのような対策が可能なのか、コンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携や開発規制の見直しも含めた必要な対策について、さまざまな専門家の意見も伺いながら検討してまいります。
近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、ハード整備とともに、都市計画による立地誘導、開発規制等を効果的に組み合わせる必要があると考えているところです。 このため、都市計画法に基づく開発許可制度においては、土砂災害特別警戒区域等の開発に不適当な区域内での分譲住宅等の開発を原則として禁止しております。
近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、ハード整備とともに、都市計画による立地誘導、開発規制等を効果的に組み合わせる必要があると考えているところでございます。 このため、都市計画法に基づく開発許可制度におきましては、土砂災害特別警戒区域等の開発に適さない区域内での分譲住宅等の開発を原則として禁止してございます。